JOINT CUSTODY AFTER DIVORCE IN JAPAN

離婚後共同親権には多くのメリットがある一方で、制度の導入に伴ういくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットは、親子関係や家庭の状況に大きな影響を及ぼす可能性があるため、慎重に検討される必要があります。

​

まず最初に挙げられるデメリットは、合意形成の難しさです。共同親権のもとでは、子どもに関する重要な決定を両親が共同で行う必要があります。しかし、離婚に至る経緯や離婚後の両親の関係が悪化している場合、合意形成が極めて難しくなることがあります。例えば、子どもの居住地や学校の選択、医療方針など、子どもの生活に直結する重要な決定について、両親が意見の不一致に陥るケースが考えられます。もし両親が感情的な対立を解消できず、話し合いが進まない場合、子どもの生活が不安定になり、結果として子どもが不利益を被ることになります。このような状況では、裁判所の仲裁や調停が必要になることもありますが、これにより親子関係がさらに複雑化し、家庭内の緊張が高まるリスクがあります。

​

次に、子どもの生活の安定性の低下が懸念されます。共同親権では、子どもが両親のそれぞれの家庭を行き来することが多くなり、その結果、子どもの生活が不安定になる可能性があります。特に、両親が物理的に離れた場所に住んでいる場合や、生活スタイルが大きく異なる場合、子どもはそれぞれの家庭環境に適応することが難しくなることがあります。子どもが頻繁に環境を変えることで、社会的な繋がりや学校生活に悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、転校を余儀なくされたり、友人関係が途切れたりすることで、子どもの社会的発達や学業成績に悪影響を与えることがあります。さらに、親同士の対立が続く中で、子どもがそれぞれの親の家で異なるルールや期待に適応しなければならない場合、混乱やストレスを感じることも少なくありません。

​

また、親同士の対立が悪化する可能性もあります。共同親権のもとでは、離婚後も両親が頻繁に接触し、子どもの育児に関して協力することが求められます。しかし、離婚の原因が感情的な対立や信頼関係の破綻に起因する場合、共同での育児がかえって親同士の対立を深める結果になることがあります。特に、新たなパートナーが関与したり、経済的な問題が絡む場合、親同士の争いが激化し、子どもがその影響を受けるリスクが高まります。親同士の対立が続くことで、子どもは常に緊張状態に置かれ、心理的なストレスを感じることが多くなります。これにより、子どもの情緒的な安定が損なわれ、長期的には子どもの精神的健康にも悪影響を与える可能性があります。

​

さらに、法的および実務的な課題が存在します。現在の日本の法制度では、離婚後の共同親権は認められていないため、制度の導入には法改正が必要です。しかし、法改正が行われたとしても、実務上の課題が多く残ることが予想されます。例えば、両親が共同で親権を行使するための具体的な手続きやガイドラインが不足している場合、実際にどのように親権を行使すべきかについての混乱が生じる可能性があります。また、両親が協力して子どもの育児を行うことが難しいケースでは、家庭裁判所の調停や仲裁が頻繁に必要となり、これにより親子関係がさらに複雑化するリスクがあります。特に、親同士が合意に達しない場合、裁判所が最終的な決定を下すことになりますが、この過程が長引くと、子どもの生活に大きな影響を与える可能性があります。

​

また、子どもの疎外感や孤独感もデメリットの一つとして挙げられます。共同親権のもとで育つ子どもは、両親のそれぞれの家庭を行き来することが多く、その結果、どちらの家庭にも完全には属していないという感覚を抱くことがあります。特に、両親が再婚し新たな家族ができた場合、子どもは「自分だけが違う」と感じることがあり、この感情が子どもの心理的発達に悪影響を及ぼすことがあります。また、複数の家庭に属することで、子どもがアイデンティティの形成に苦しむ可能性もあります。例えば、両親が異なる価値観や育児方針を持っている場合、子どもはどちらの方針に従うべきか迷い、混乱することがあります。このような状況は、子どもの精神的な発達や自己認識に悪影響を与えるリスクがあります。

​

最後に、子どもの最善の利益が常に守られるとは限らないという問題もあります。共同親権制度は、理論上は子どもの利益を最大限に保護するものですが、実際には両親の対立やコミュニケーション不足、生活環境の変化などによって、子どもが不利益を被るケースも考えられます。例えば、親同士の合意が得られない場合や、親が子どものニーズよりも自分の意見を優先する場合、子どもが混乱し、精神的なストレスを感じることがあります。また、共同親権の行使が難しい場合、子どもがどちらの親にも十分にサポートされないという事態も発生し得ます。これにより、子どもの生活が不安定になり、長期的には子どもの発達に悪影響を及ぼす可能性があります。

​

以上のように、離婚後共同親権には多くのデメリットが存在します。これらの問題点を解決するためには、法的整備だけでなく、実務的なサポートや親同士の協力関係の強化が不可欠です。共同親権を導入する際には、子どもの最善の利益を第一に考え、慎重に制度を設計する必要があります。